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8053|企業|商社 > 総合商社

住友商事

2027年3月期第1四半期|2026-04-01~2026-06-30|連結

保存資料の分析基準日 2026-10-18 / 開示日候補 2026-07-31

経常利益/税引前利益152,261百万円、比較期比-27.6%
売上高/収益
1,949,362百万円
経常利益/税引前利益
152,261百万円
営業利益率
未確認
資料・定量分析済/投資仮説は要確認。保存日足の最終日 2026-06-04、終値 6,775.00円。現在値ではありません。

01 今回の開示を要約

経常利益/税引前利益152,261百万円、比較期比-27.6%

確認したこと:対象期間、金額単位、比較期間と会計範囲を明示し、原本の数値を比較。

仮説 H1:比較できる利益指標と会社説明を突合し、特別要因・税金・資産売却等を区別する。営業利益が開示されない業態では経常利益・税引前利益・純利益を営業利益へ置換しない。

反証:会計範囲や特殊要因、税負担の変化で見かけの増益となる可能性がある。継続利益と市場評価の差は未検証。 特殊要因の記述があるため、その金額と継続性を追加確認する。

保存原本の数値・期間照合と根拠整理、計算および条件判定。個別の正常利益・市場織込の結論は保留。

02 変化と歪み候補

実績F1、会社の説明F2・計画C1、計算D1、仮説H1を区別します。正常利益・未織込・割安の最終判定は保留です。

検出した変化 D1値解釈の制約
sales_yoy9.0%表紙表示桁による計算。会計方針・連結範囲の変化は未調整。
ordinary_yoy-27.6%表紙表示桁による計算。会計方針・連結範囲の変化は未調整。
net_yoy11.2%表紙表示桁による計算。会計方針・連結範囲の変化は未調整。

03 期間をそろえた業績・運用比較

金額:百万円。前年同期比(累計期間を一致)。表紙の百万円表示。千円表記のみ0.001倍で換算

指標当期実績比較実績計算による増減率/差根拠
売上高/収益1,949,3621,787,9219.0% / 161,441.0百万円実績表|物理P.1
経常利益/税引前利益152,261210,279-27.6% / -58,018.0百万円実績表|物理P.1
当期利益(総額)197,285184,423未確認 / 未確認実績表|物理P.1
親会社帰属利益/純利益190,075170,87011.2% / 19,205.0百万円実績表|物理P.1
包括利益268,074105,164未確認 / 未確認実績表|物理P.1

切捨て・四捨五入の表紙値から計算した率は、会社表示率と差が出る場合があります。赤字・ゼロの比較基準には成長率を出さず差額を表示。

04 自社の過去比較

対象期間売上/収益(百万円)利益(百万円)出典
2025-04-01~2025-06-301,787,921210,279同期間原本|物理P.1

保存HTMLの通期参考履歴

決算年月売上高(百万円)営業利益(百万円)
2012/038,273,043219,857
2013/037,502,724162,481
2014/038,146,184171,750
2015/038,596,699-84,374
2016/037,584,146113,722

保存HTMLの報告値。最新四半期との直接比較ではありません。年度変更・連結範囲や別版の訂正は未調整の参考履歴です。

05 利益の中身・特殊要因

有価証券損益 22 △263 △286 ・中間持株会社再編に伴う為替実現益
・ベルギー洋上風力発電事業売却益
・前年同期米国タイヤ販売事業会社の売
持分法による投資損益 970 769 △201
却関連益あり

会社の開示本文 / F2 開示本文|物理P.4

会計範囲や特殊要因、税負担の変化で見かけの増益となる可能性がある。継続利益と市場評価の差は未検証。 特殊要因の記述があるため、その金額と継続性を追加確認する。

一過性の金額を安全に分離できないため、架空の正常EPS・目標株価や売買推奨は作成していません。

06 受注・先行指標

・エネルギー鋼管:中東向け出荷減、資産入替関連
鉄鋼 188 201 +13 益あり
・鋼材:モノパイル製造事業堅調、事業再編益あり
・国内オートリース事業:堅調
自動車 397 117 △280 ・前年同期 米国タイヤ販売事業会社の売却関連益
あり
・リース事業:Sumisho Air Lease利益貢献開始、リ
ストラ関連費用あり
輸送機・建機

会社の開示本文 / F2 開示本文|物理P.5

受注、受注残、価格改定、売上計上、利益化を区別。言及があるだけでは継続成長と判定しません。

07 利益率と費用構造

計算 D1値式・制約

粗利や販管費の同期間数値をそろえられない部分は未確認です。為替・構成・固定費の寄与額を推測で埋めていません。

08 セグメント・事業構成

3 消去又は全社の四半期利益(親会社の所有者に帰属)には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及びセグメント間の内部取引消
去が含まれております。

会社の開示本文 / F2 開示本文|物理P.13

当該内容を、この対象期間の根拠付き説明として確定できる資料が不足しています。

セグメント変更やM&A前後の範囲差に注意。単一セグメントとサービス別・商品別の構成を区別します。

09 財務・キャッシュフロー

指標確認値単位根拠位置
総資産13,445,775.000百万円根拠資料|物理P.1
短信財政状態表の当期行 / 総資産
純資産/資本合計4,847,434.000百万円根拠資料|物理P.1
短信財政状態表の当期行 / 純資産
自己資本比率35.200%根拠資料|物理P.1
短信財政状態表の当期行 / 親会社所有者帰属持分比率

現金・有利子負債・運転資金と営業CFを分けて確認。CFが未収録の四半期に通期CFを代入しません。

10 会社予想・進捗・中期計画

当年度通期予想(短信時点)。実績表とは別です。

指標会社予想(百万円)対象期末出典
親会社帰属利益/純利益630,0002027-03-31会社予想|物理P.1
進捗等 D1値式・制約

当社は、2026 年5 月1 日開催の取締役会において、中期経営計画2026 の現時点での見通しについて決議しまし

2026-05-01 8053_住友商_中期経営計画2026の見通しに関するお知らせ / F2 開示本文|物理P.1

中期計画は開示時点の目標です。計画の存在を実現済み利益とみなさず、数値未確定の計画は引用箇所で確認します。

11 配当・株主還元・資本政策

短信の配当表・注記(原文)

年間配当金 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 2026年3月期 - 70.00 - 80.00 150.00 2027年3月期 - 2027年3月期(予想) 20.00 - 20.00 40.00 (注)1. 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 :無 (注)2.当社は、2026年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、2026年3月期については株式分割前の1株当たり配当 金額を、2027年3月期(予想)については株式分割後の1株当たり配当金額を記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合 の2027年3月期(予想)の1株当たり年間配当金合計は160.00円となります。 3.2027年3月期の連結

根拠資料|物理P.1

当社は、2026 年 5 月 1 日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第 165 条第 3 項の規
定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり実
施し、これをもちまして終了いたしましたので、お知らせいたします。

2026-09-04 8053_住友商_自己株式の取得状況及び取得終了並びに消却株式数に関するお知らせ / F2 開示本文|物理P.1

当社は、2026 年5 月1 日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第 165 条第 3 項の規定
により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり取
得状況をお知らせいたします。

2026-09-01 8053_住友商_自己株式の取得状況に関するお知らせ / F2 開示本文|物理P.1

株式分割・併合の前後、普通配当・記念配当、決議と取得実績・消却を区別します。古い株価を使った現在配当利回りは表示していません。

12 同業比較

同条件の比較データ不足。有効0社(自社除外)。対象 2026-04-01~2026-06-30、連結、IFRS。

同一業種分類・開始日と終了日・連結/単体・会計基準がそろう主対象の原本実績。自社除外。追加同業HTMLだけでは会計範囲を確認できないためこの厳密比較には加えない。

比較銘柄営業利益率出典

13 48項目チェック

○は根拠付きで条件を満たす、×は確認値が改善条件を満たさない、△は候補で未確定。N/Aは「対象外」と「資料不足」を分けています。

項目判定対象外/不足根拠・理由
1 一過性費用で見た目が悪化△特殊要因に関連する原文あり。ただし当該条件の金額寄与・反復性の分離は未了。
8053_B282_E03
2 一過性利益で見た目が良化△特殊要因に関連する原文あり。ただし当該条件の金額寄与・反復性の分離は未了。
8053_B282_E03
3 前年比較が特殊要因で歪んでいる△特殊要因に関連する原文あり。ただし当該条件の金額寄与・反復性の分離は未了。
8053_B282_E03
4 期ずれ・前倒しで四半期が歪んでいるN/A資料不足資料不足:この条件の金額・期間・継続性をそろえた根拠を確定していない。キーワード不在を該当なしとしない。
5 減損・償却負担が次期に減る△特殊要因に関連する原文あり。ただし当該条件の金額寄与・反復性の分離は未了。
8053_B282_E03
6 構造改革費用が縮小・消滅する△特殊要因に関連する原文あり。ただし当該条件の金額寄与・反復性の分離は未了。
8053_B282_E03
7 為替を除いた実力利益が改善N/A資料不足資料不足:この条件の金額・期間・継続性をそろえた根拠を確定していない。キーワード不在を該当なしとしない。
8 補助金・特益を除いても実力増益N/A資料不足資料不足:この条件の金額・期間・継続性をそろえた根拠を確定していない。キーワード不在を該当なしとしない。
9 進捗率が会社計画・季節性比で高いN/A資料不足資料不足:この条件の金額・期間・継続性をそろえた根拠を確定していない。キーワード不在を該当なしとしない。
10 上期だけ上方修正、通期据え置きN/A資料不足資料不足:この条件の金額・期間・継続性をそろえた根拠を確定していない。キーワード不在を該当なしとしない。
11 残り期間の会社前提が不自然に弱いN/A資料不足資料不足:この条件の金額・期間・継続性をそろえた根拠を確定していない。キーワード不在を該当なしとしない。
12 会社が保守的前提を明記N/A資料不足資料不足:この条件の金額・期間・継続性をそろえた根拠を確定していない。キーワード不在を該当なしとしない。
13 会社に保守ガイダンス・上方修正の癖N/A資料不足資料不足:この条件の金額・期間・継続性をそろえた根拠を確定していない。キーワード不在を該当なしとしない。
14 受注高が売上より先に急増△先行指標に関連する記述を確認。受注/受注残の増減、売上化時期、継続性を別々に確認する。
8053_B282_E04
15 受注残が大幅増△先行指標に関連する記述を確認。受注/受注残の増減、売上化時期、継続性を別々に確認する。
8053_B282_E04
16 受注残の期内売上化が見える△先行指標に関連する記述を確認。受注/受注残の増減、売上化時期、継続性を別々に確認する。
8053_B282_E04
17 生産能力増強・新工場稼働が近いN/A資料不足資料不足:この条件の金額・期間・継続性をそろえた根拠を確定していない。キーワード不在を該当なしとしない。
18 稼働率改善で固定費吸収N/A資料不足資料不足:この条件の金額・期間・継続性をそろえた根拠を確定していない。キーワード不在を該当なしとしない。
19 月次・KPIが決算後も加速△先行指標に関連する記述を確認。受注/受注残の増減、売上化時期、継続性を別々に確認する。
8053_B282_E04
20 価格改定が浸透しているN/A資料不足資料不足:この条件の金額・期間・継続性をそろえた根拠を確定していない。キーワード不在を該当なしとしない。
21 ベース価格引上げで恒久マージン改善N/A資料不足資料不足:この条件の金額・期間・継続性をそろえた根拠を確定していない。キーワード不在を該当なしとしない。
22 高粗利・高付加価値製品の比率上昇N/A資料不足資料不足:この条件の金額・期間・継続性をそろえた根拠を確定していない。キーワード不在を該当なしとしない。
23 事業セグメントミックスが改善N/A資料不足資料不足:この条件の金額・期間・継続性をそろえた根拠を確定していない。キーワード不在を該当なしとしない。
24 粗利率が改善N/A対象外対象外:営業利益ベースの採算を一般企業と同じ定義で開示していない。経常・税引前等を区別。
25 営業利益率が改善N/A対象外対象外:営業利益ベースの採算を一般企業と同じ定義で開示していない。経常・税引前等を区別。
26 外注費・販促費・採用費など売上比率低下N/A対象外対象外:営業利益ベースの採算を一般企業と同じ定義で開示していない。経常・税引前等を区別。
27 赤字・低収益事業を撤退/売却N/A資料不足資料不足:この条件の金額・期間・継続性をそろえた根拠を確定していない。キーワード不在を該当なしとしない。
28 不採算拠点閉鎖・人員削減N/A資料不足資料不足:この条件の金額・期間・継続性をそろえた根拠を確定していない。キーワード不在を該当なしとしない。
29 売上重視から利益重視・選別受注へN/A資料不足資料不足:この条件の金額・期間・継続性をそろえた根拠を確定していない。キーワード不在を該当なしとしない。
30 M&A後のPMI・シナジーが数字に出始めるN/A資料不足資料不足:この条件の金額・期間・継続性をそろえた根拠を確定していない。キーワード不在を該当なしとしない。
31 低収益事業から高収益事業へ構成転換N/A資料不足資料不足:この条件の金額・期間・継続性をそろえた根拠を確定していない。キーワード不在を該当なしとしない。
32 新規事業が利益の柱になり始めるN/A資料不足資料不足:この条件の金額・期間・継続性をそろえた根拠を確定していない。キーワード不在を該当なしとしない。
33 現金・正味流動資産が時価総額に対し大きいN/A資料不足資料不足:この条件の金額・期間・継続性をそろえた根拠を確定していない。キーワード不在を該当なしとしない。
34 保有有価証券・不動産・子会社持分に隠れ価値N/A資料不足資料不足:この条件の金額・期間・継続性をそろえた根拠を確定していない。キーワード不在を該当なしとしない。
35 負債・優先株の解消で財務負担が低下N/A資料不足資料不足:この条件の金額・期間・継続性をそろえた根拠を確定していない。キーワード不在を該当なしとしない。
36 PERでは高く見えるがFCF/EVでは安いN/A資料不足資料不足:この条件の金額・期間・継続性をそろえた根拠を確定していない。キーワード不在を該当なしとしない。
37 PBR1倍割れ+ROE/資本効率改善策N/A資料不足資料不足:この条件の金額・期間・継続性をそろえた根拠を確定していない。キーワード不在を該当なしとしない。
38 DOE・累進配当・配当下限で待てる△還元・資本政策の資料あり。当該条件の継続性、実行済金額、消却、財源の確認を要する。
8053_B282_E08、8053_B282_E09
39 配当性向引上げ余地・利益成長で増配余地△還元・資本政策の資料あり。当該条件の継続性、実行済金額、消却、財源の確認を要する。
8053_B282_E08、8053_B282_E09
40 自社株買い+消却で1株価値上昇△還元・資本政策の資料あり。当該条件の継続性、実行済金額、消却、財源の確認を要する。
8053_B282_E08、8053_B282_E09
41 政策保有株・余剰資産売却が還元原資になる△還元・資本政策の資料あり。当該条件の継続性、実行済金額、消却、財源の確認を要する。
8053_B282_E08、8053_B282_E09
42 経営者交代後にIR・中計・還元姿勢が変化N/A資料不足資料不足:この条件の金額・期間・継続性をそろえた根拠を確定していない。キーワード不在を該当なしとしない。
43 アクティビスト・株主提案・TOB/MBO圧力N/A資料不足資料不足:この条件の金額・期間・継続性をそろえた根拠を確定していない。キーワード不在を該当なしとしない。
44 TOPIX・浮動株・指数基準が企業行動を促すN/A資料不足資料不足:この条件の金額・期間・継続性をそろえた根拠を確定していない。キーワード不在を該当なしとしない。
45 低注目・低視聴率で見落とされているN/A資料不足資料不足:この条件の金額・期間・継続性をそろえた根拠を確定していない。キーワード不在を該当なしとしない。
46 悪い見出しに対し中身が良いN/A資料不足資料不足:この条件の金額・期間・継続性をそろえた根拠を確定していない。キーワード不在を該当なしとしない。
47 同業比較で評価差が大きいN/A資料不足同条件の営業利益率比較は0社。市場倍率の同時点比較がなく評価差は判定しない。
48 一過性特需ではなく継続性をIR/開示で確認N/A資料不足継続性のIR確認は未実施。公開資料だけで将来の再現性を確定しない。

14 13の分析観点

観点問い判定分析と反証
正常利益レンズ本当に実力が落ちたのか?△特殊要因に関連する原文あり。ただし当該条件の金額寄与・反復性の分離は未了。 / 特殊要因に関連する原文あり。ただし当該条件の金額寄与・反復性の分離は未了。
反証:費用が継続
保守ガイダンスレンズ残り期間の前提は不自然に弱くないか?N/A必要な計算・期間比較・原本確認が不足。
反証:前倒し/季節性
受注先読みレンズ利益になる前の注文は積み上がっているか?△先行指標に関連する記述を確認。受注/受注残の増減、売上化時期、継続性を別々に確認する。 / 先行指標に関連する記述を確認。受注/受注残の増減、売上化時期、継続性を別々に確認する。
反証:低採算受注
利益率レンズ売上ではなく儲け方が変わったか?N/A必要な計算・期間比較・原本確認が不足。
反証:市況一過性
価格・ミックスレンズその改善は来期にも残るか?N/A必要な計算・期間比較・原本確認が不足。
反証:原価再上昇
構造改革レンズ悪い部分を切った後の会社はいくら稼ぐ?△特殊要因に関連する原文あり。ただし当該条件の金額寄与・反復性の分離は未了。
反証:新事業不振
事業転換レンズ市場は昔の会社として評価していないか?N/A必要な計算・期間比較・原本確認が不足。
反証:転換が一過性
資産価値レンズ事業が普通でも下値を支える資産は?N/A必要な計算・期間比較・原本確認が不足。
反証:資産が毀損
還元レンズ待っている間に何が返ってくる?△還元・資本政策の資料あり。当該条件の継続性、実行済金額、消却、財源の確認を要する。 / 還元・資本政策の資料あり。当該条件の継続性、実行済金額、消却、財源の確認を要する。
反証:還元余力低下
経営変化レンズ会社は株価/資本効率を意識し始めたか?N/A必要な計算・期間比較・原本確認が不足。
反証:口だけ
IR確認レンズ何が事実で、何が会社の認識か?N/AIRへの連絡は行っていない。下の質問は未解決点を整理したもの。
反証:非公開情報依存
相対価値レンズ安い理由は正当か?N/A同条件の比較データ不足(0社)。保存HTMLの通期参考比較と分けて表示。
反証:構造的ディスカウント
カタリストレンズいつ市場が気づく?N/A必要な計算・期間比較・原本確認が不足。
反証:材料出尽くし

15 9つの核心質問

問い分析・確認点意味
何で儲かった?事業堅調、事業再編益あり ・国内オートリース事業:堅調 自動車 397 117 △280 ・前年同期 米国タイヤ販売事業会社の売却関連益 あり ・リース事業:Sumisho Air Lease利益貢献開始、リ ストラ関連費用あり 輸送機・建機 209 162 △47 ・建設機械:レンタル事業の稼働率改善及びオペレ ーション改善等利益の『質』と『続く可能性』が分かります。利益が伸びた理由が強いほど、次の四半期にも再現しやすいです。
それは本物の利益?有価証券損益 22 △263 △286 ・中間持株会社再編に伴う為替実現益 ・ベルギー洋上風力発電事業売却益 ・前年同期米国タイヤ販売事業会社の売 持分法による投資損益 970 769 △201 却関連益あり利益が来期以降も残るかを判断できます。本物の利益ほど株価の評価倍率が上がりやすいです。
何が変わっている?・エネルギー鋼管:中東向け出荷減、資産入替関連 鉄鋼 188 201 +13 益あり ・鋼材:モノパイル製造事業堅調、事業再編益あり ・国内オートリース事業:堅調 自動車 397 117 △280 ・前年同期 米国タイヤ販売事業会社の売却関連益 あり ・リース事業:Sumisho Air Lease利益貢献開始、リ ストラ関連費用あり 輸送機・建機会社の『変曲点』を見つけます。株価は決算数字より先に、変化を織り込み始めることがあります。
会社は未来を何と言っている?当社は、2026年4月1日 付で、全社組織傘下にあった「DX・ITグループ」を営業グループに変更し、「DX・ITグループ」の名称を「デジ タル・AIグループ」に変更しております。経営陣が何を前提に行動しているか分かります。未来の業績を考える材料になります。
いつ利益になる?受注・設備・施策の時期と売上計上時期、採算を確認する。資料だけで利益化時期は確定しない。良い材料が『いつ決算に出るか』を判断できます。株価は利益計上より前に動くこともあります。
いくら利益になる?数量・単価・原価・為替を分離できないため正常EPSや目標株価は推計しない。将来EPSを計算できるので、『今の株価が本当に安いか』を判断できます。
会社予想に入ってる?短信時点の会社予想と、中計・後発の修正開示を別欄に保持。好材料が会社予想に未反映なら、上方修正の余地があります。ここは歪みの重要ポイントです。
株価に入ってる?日足は保存最終日の価格。現在のコンセンサスや同時点倍率がないため織込・割安は未判定。最終的に『市場とのズレ』があるかを確認します。良い会社でも株価に全部入っていれば歪みは小さいです。
何が起きたら自分の予想は外れる?会計範囲や特殊要因、税負担の変化で見かけの増益となる可能性がある。継続利益と市場評価の差は未検証。 特殊要因の記述があるため、その金額と継続性を追加確認する。予想が外れた時に早く気付けます。『株価が下がったから売る』ではなく、事業仮説が崩れたかで判断します。

16 投資仮説と反証

検証する仮説 H1

比較できる利益指標と会社説明を突合し、特別要因・税金・資産売却等を区別する。営業利益が開示されない業態では経常利益・税引前利益・純利益を営業利益へ置換しない。

仮説が崩れる条件

会計範囲や特殊要因、税負担の変化で見かけの増益となる可能性がある。継続利益と市場評価の差は未検証。 特殊要因の記述があるため、その金額と継続性を追加確認する。

事業堅調、事業再編益あり
・国内オートリース事業:堅調
自動車 397 117 △280 ・前年同期 米国タイヤ販売事業会社の売却関連益
あり
・リース事業:Sumisho Air Lease利益貢献開始、リ
ストラ関連費用あり
輸送機・建機 209 162 △47
・建設機械:レンタル事業の稼働率改善及びオペレ
ーション改善等

会社の開示本文 / F2 開示本文|物理P.5

・銅事業:価格上昇 ・アルミ:マージン拡大
資源 106 254 +148
・コモディティビジネス:貴金属取引好調

会社の開示本文 / F2 開示本文|物理P.5

17 次の開示で確認すること

  1. 経常利益/税引前利益の同一期間での増減と持続性
  2. 販売・受注・稼働指標が利益へ転換するか
  3. 会社予想の残存期間に必要な利益と費用
  4. 営業CFと売上債権・棚卸資産の整合
  5. 配当・自己株取得・資本政策と資金余力

IRに確認する質問(連絡は未実施)

18 保存株価と市場評価

2023-02-092026-06-04

保存期間 2023-02-09~2026-06-04、810行。最終未調整終値 6,775.00円。グラフは調整終値。現在値ではありません。

最新決算後の反応を判定できる日足がない場合は保留。同時点の市場予想がないため未織込・割安とは判定しません。

19 不足・未確認事項

項目状態補足
XBRL今回の探索先に該当資料なし未取得。0件と0値は区別。ETF/REITは適用可能な資料種類を別途確認
還元関連PDF今回の探索先に該当資料なし未取得。0件と0値は区別。ETF/REITは適用可能な資料種類を別途確認
日足の鮮度収録 2023-02-09 ~ 2026-06-04 / 810行更新未実施。最新株価として使用しない
期間の網羅前年同期・3〜5年連続原本の網羅性は未検証資料期一覧を取り込み時に確定し、揃わない期だけ追加取得
株価の鮮度保存最終日 2026-06-04現在値として使わない。収集スクリプト未実行。
自社過去3〜5年の同期間原本不足今回確認できた同条件の過年度原本は1期。保存HTMLの通期履歴とは区別。
同業同条件比較有効3社未満同一期間・会計基準・範囲の営業利益率比較は0社。
現在の市場予想・割安性未確認外部取得なし。正常利益と同時点の市場予想・倍率を比較していない。
正常利益の定量分解未確定一過性要因、為替、数量・単価・原価を完全に分離した利益は算定しない。

20 根拠資料・訂正・計算式

ID/区分開示日候補資料名・位置根拠内容
8053_B282_E00 / F12026-07-318053_住友商_2027年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
根拠資料|物理P.1
PDF物理ページ
2027年3月期第1四半期の実績表。対象期間 2026-04-01~2026-06-30、連結、金額は百万円。
8053_B282_E01 / F22026-07-318053_住友商_2027年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
根拠資料|物理P.5
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事業堅調、事業再編益あり ・国内オートリース事業:堅調 自動車 397 117 △280 ・前年同期 米国タイヤ販売事業会社の売却関連益 あり ・リース事業:Sumisho Air Lease利益貢献開始、リ ストラ関連費用あり 輸送機・建機 209 162 △47 ・建設機械:レンタル事業の稼働率改善及びオペレ ーション改善等
8053_B282_E02 / F22026-07-318053_住友商_2027年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
根拠資料|物理P.5
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・銅事業:価格上昇 ・アルミ:マージン拡大 資源 106 254 +148 ・コモディティビジネス:貴金属取引好調
8053_B282_E03 / F22026-07-318053_住友商_2027年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
根拠資料|物理P.4
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有価証券損益 22 △263 △286 ・中間持株会社再編に伴う為替実現益 ・ベルギー洋上風力発電事業売却益 ・前年同期米国タイヤ販売事業会社の売 持分法による投資損益 970 769 △201 却関連益あり
8053_B282_E04 / F22026-07-318053_住友商_2027年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
根拠資料|物理P.5
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・エネルギー鋼管:中東向け出荷減、資産入替関連 鉄鋼 188 201 +13 益あり ・鋼材:モノパイル製造事業堅調、事業再編益あり ・国内オートリース事業:堅調 自動車 397 117 △280 ・前年同期 米国タイヤ販売事業会社の売却関連益 あり ・リース事業:Sumisho Air Lease利益貢献開始、リ ストラ関連費用あり 輸送機・建機
8053_B282_E05 / F22026-07-318053_住友商_2027年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
根拠資料|物理P.13
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3 消去又は全社の四半期利益(親会社の所有者に帰属)には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及びセグメント間の内部取引消 去が含まれております。
8053_B282_E06 / F22026-07-318053_住友商_2027年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
根拠資料|物理P.5
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当社は、2026年4月1日 付で、全社組織傘下にあった「DX・ITグループ」を営業グループに変更し、「DX・ITグループ」の名称を「デジ タル・AIグループ」に変更しております。
8053_B282_E07 / C12026-05-018053_住友商_中期経営計画2026の見通しに関するお知らせ
根拠資料|物理P.1
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当社は、2026 年5 月1 日開催の取締役会において、中期経営計画2026 の現時点での見通しについて決議しまし
8053_B282_E08 / F22026-09-048053_住友商_自己株式の取得状況及び取得終了並びに消却株式数に関するお知らせ
根拠資料|物理P.1
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当社は、2026 年 5 月 1 日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第 165 条第 3 項の規 定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり実 施し、これをもちまして終了いたしましたので、お知らせいたします。
8053_B282_E09 / F22026-09-018053_住友商_自己株式の取得状況に関するお知らせ
根拠資料|物理P.1
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当社は、2026 年5 月1 日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第 165 条第 3 項の規定 により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり取 得状況をお知らせいたします。
保存資料一覧 37件
日付候補種類資料
2026-09-04TDNET_PDF8053_住友商_自己株式の取得状況及び取得終了並びに消却株式数に関するお知らせ|元資料の項目位置
2026-09-01TDNET_PDF8053_住友商_自己株式の取得状況に関するお知らせ|元資料の項目位置
2026-08-03TDNET_PDF8053_住友商_自己株式の取得状況に関するお知らせ|元資料の項目位置
2026-07-31TDNET_PDF8053_住友商_2027年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)|元資料の項目位置
2026-07-10銘柄スカウター分析HTML8053|元資料の項目位置
2026-07-10銘柄スカウター配当HTMLdps_8053|元資料の項目位置
2026-07-01TDNET_PDF8053_住友商_自己株式の取得状況に関するお知らせ|元資料の項目位置
2026-06-01TDNET_PDF8053_住友商_自己株式の取得状況に関するお知らせ|元資料の項目位置
2026-05-07TDNET_PDF8053_住友商_主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ|元資料の項目位置
2026-05-01中期経営計画8053_住友商_中期経営計画2026の見通しに関するお知らせ|元資料の項目位置
2026-05-01TDNET_PDF8053_住友商_2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)|元資料の項目位置
2026-05-01TDNET_PDF8053_住友商_アンバトビーニッケルプロジェクトの譲渡に伴う当社決算における損失発生について|元資料の項目位置
2026-05-01TDNET_PDF8053_住友商_剰余金の配当に関するお知らせ|元資料の項目位置
2026-05-01TDNET_PDF8053_住友商_株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ|元資料の項目位置
2026-05-01TDNET_PDF8053_住友商_繰延税金資産の計上に関するお知らせ|元資料の項目位置
2026-05-01TDNET_PDF8053_住友商_自己株式の取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に係る事項の決定に関するお知らせ|元資料の項目位置
2026-04-28TDNET_PDF8053_住友商_2027年3月期当社個別決算における関係会社株式売却益の計上に関するお知らせ|元資料の項目位置
2026-02-20TDNET_PDF8053_住友商_自己株式の取得状況及び取得終了並びに消却株式数に関するお知らせ|元資料の項目位置
2026-02-04TDNET_PDF8053_住友商_2026年3月期第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)|元資料の項目位置
2026-02-02TDNET_PDF8053_住友商_自己株式の取得状況に関するお知らせ|元資料の項目位置
2026-01-29TDNET_PDF8053_住友商_代表取締役等の人事および機構改正に関するお知らせ|元資料の項目位置
2026-01-29過去開示PDF8053_臨報_2026-01-29_1531_S100XI0L|元資料の項目位置
2026-01-05TDNET_PDF8053_住友商_自己株式の取得状況に関するお知らせ|元資料の項目位置
2025-12-12過去開示PDF8053_変更報告_2025-12-18_1501_S100X8SQ|元資料の項目位置
2025-11-06過去開示PDF8053_半期_2025-11-06_1400_S100WYU7|元資料の項目位置
2025-10-31過去開示PDF8053 住友商事_2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)_2025年10月31日 13時00分|元資料の項目位置
2025-07-31過去開示PDF8053 住友商事_2026年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)_2025年7月31日 13時00分|元資料の項目位置
2025-06-18過去開示PDF8053_内部統制_2025-06-18_1404_S100VYVC|元資料の項目位置
2025-06-18過去開示PDF8053_有報_2025-06-18_1402_S100VYV6|元資料の項目位置
日足JSONL8053_T_daily_3y|元資料の項目位置
補助データ8053_内部統制_2025-06-18_1404_S100VYVC|元資料の項目位置
補助データ8053_半期_2025-11-06_1400_S100WYU7|元資料の項目位置
補助データ8053_変更報告_2025-12-18_1501_S100X8SQ|元資料の項目位置
補助データ8053_有報_2025-06-18_1402_S100VYV6|元資料の項目位置
補助データ8053_臨報_2026-01-29_1531_S100XI0L|元資料の項目位置
補助データ8053|元資料の項目位置
補助データ8053|元資料の項目位置
計算式と入力値
計算結果式入力・制約
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